税金のこととなると、確定申告の医療費控除（いりょうひこうじょ）に限らず、なんだか難しそうで避けてしまいがち。

しかし、高額な医療費を支払い続けているがん患者さんにとって、医療費控除と自分の医療費がどう関係しているのか、知っておくことはとても大切です。

医療費控除の対象と、実際どれくらい負担を減らせるのか、具体的に見ていきましょう。

医療費控除ってどんな制度？

医療費控除とは、その年の１月１日から１２月３１日までに支払った医療費などが、一定の金額を超えた場合に利用できる所得控除のことです。
所得控除によって節税できるので、会社員の場合は払い過ぎた税金を戻すことができます。

医療費控除ってどんなものが対象になるの？

ここからは、がん患者さんからよく聞かれる医療費控除の質問６つにお答えしながら解説していきます。

① いつ支払った医療費が対象？

１月１日から１２月３１日までの間に支払った医療費が対象です。
この期間に受診していても、支払いをしていなければ対象にはなりません。
現実に支払った年の医療費控除の対象となります。

② 医療費控除はいくら？

１０万円（所得２００万円未満は所得合計金額×５％）を超えた金額で、最高２００万円です。

③ 家族の分をまとめていいの？

自分と同一生計の家族のために支払った医療費も、まとめて申告できます。

④ 何が医療費控除の対象？

これって医療費控除の対象？　と疑問に思われがちなものをまとめました。

＊人間ドック・健康診断の費用：重大な病気が発見され治療を行った場合は対象
＊タクシー代：公共交通機関での通院が困難な場合に限って対象（領収書があったほうがよい）

⑤ 申告できる人は？

税金を納めている人です。
例えば、5月からがん治療のため休職し傷病手当金を受給されている場合、傷病手当金は非課税ですので戻ってくる税金はありませんが、1～4月まで働いてて所得税が引かれている場合は、その引かれた部分の一部が戻ってくる可能性があります。

もし、住宅ローン減税などで所得税が０円になった場合でも、住民税のほうで医療費控除を受けられます。

収入だけでは判断が難しいため、家族の中で誰が申告したら良いかの判断に迷った場合には、無料相談会にてご確認いただければと思います。

⑥ 医療保険、がん保険の給付金が入った場合は？

生命保険等の入院給付金、高額療養費、家族療養費などは、その給付内容に対応する医療費から差し引きます。

引ききれなくても、医療費総額から差し引く必要はありません。

医療費控除でどれくらい戻ってくるの？

計算例　　年間医療費１００万円　医療保険からの給付金２０万円

【所得合計金額　　３００万円の場合（税率１０％）】

• １００万円―２０万円―１０万円＝７０万円
• ７０万円×１０％＝７万円が戻ってくる

【所得合計金額　　１５０万円の場合（税率5％）】

• 　１００万円―２０万円―（１５０万円×５％）＝７２万５０００円
• 　７２万５０００円×５％＝３万６２５０円が戻ってくる

まずは領収証の保存から

確定申告が初めての方は、まずは医療費控除の対象となる医療費を確認し、領収書を「利用した人」「医療機関」別に整理しておきましょう。
領収書自体は確定申告で提出する必要はありませんが、明細書の記入内容の確認のため、確定申告から５年間、税務署から提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅等で保管しておきましょう。

医療費控除をどう進めたら良いかや、医療費がかかって大変という方は、医療費制度とお金の無料相談会でお気軽にご質問ください。

30分間無料で受けられます。

執筆者　AFP認定者　長谷部 滋子
監修　　AFP認定者　松川 紀代

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