私たちは、がん治療の経済毒性の解決を目標に2023年4月に設立した、FP(ファイナンシャル・プランナー)の非営利団体です。

協会理事は病院のがん相談支援センターと協働で患者さんからの家計相談を受けている全国でもまだ珍しいFPで、医師とともにがん治療の経済毒性の研究にも参画しております。
【主な事業】
- 医療費や生活費の無料相談
- 千葉市内のがん診療連携拠点病院と協働でFP無料相談会の院内定期開催(2024年11月より開始)
- 講演、勉強会
- FP相談員育成
- メディカルカフェ
【準備中の事業】
- 自治体との協働事業
相談事業

がん患者さんやご家族から10件/月お受けしています。
患者さんから聞かれてどう答えたら良いかという医療従事者(東京、千葉、大阪、滋賀の病院やクリニック)からもお受けしています。

【多い相談内容】
- どの制度をどのタイミングで利用したら良いか
- 退職後の医療費はどうなるのか、生活は大丈夫なのか
- これからかかる医療費と教育費の関係
- 収入が減った時のマネープランと組みなおし方
研修事業

年間を通してがん患者支援者に対する研修をオンラインにて行っています。これまで「がんとお金の基礎講座」には140名を超える医療従事者やFPが受講されました。
研修受講生対象に勉強会も実施中です。
医療従事者向けの制度やお金の勉強会も開催しています。
メディカルカフェ事業

がん患者さん・ご家族が、自由に悩みや体験を分かち合う憩いの場を千葉市美浜区のコミュニティスペースにて毎月開催中です。
生活のこと、仕事のこと、お金のこと普段聞きにくいお金について、カフェ形式の雑談の中で気軽に聞ける場という目的で行っています。
制度やお金のミニセミナーや無料相談会も一緒行っています。
こちらも全国展開していけたらと考えています。

11月には、千葉市、千葉市立海浜病院、資生堂と連携して患者さん向けイベントを開催しました。
がん患者の経済的負担に関する実態調査

2025年2月にがん患者の経済的負担に関する独自調査を実施しました。
これまでの相談者の声を基に、「収入があるから大丈夫」とみられがちな就労世代(69歳以下)の中間所得者層のがん患者とその家族が抱える経済的不安や負担に焦点を当てたものです。362名の回答を得ることができました。
新聞・ラジオ・テレビなど
NHKあさイチ、クローズアップ現代、ラジオ、テレビ東京ワールドビジネスサテライト、朝日新聞などを通じ、がん治療の経済毒性についての啓発活動を行っております。





執筆




講演活動
講演活動は主にご依頼を受けてがん患者さんやご家族、医療従事者や一般向けにがん治療とお金について啓発活動を行っています。

2023年2024年に、認定特定非営利活動法人がんサポートコミュニティーと公益財団法人日本対がん協会が共催の「がんを正しく知り、がん対策を学ぶ研修」に代表理事の黒田ちはるが登壇しました。

2024年1月には、千葉大学医学部附属病院の緩和ケアセミナーにて、「がん患者の経済毒性について考える」というテーマで経済毒性の支援に携わるFPとして院内外の医療従事者にお話させていただきました。

7月には世田谷区保健センターにて看護師、社会保険労務士、ピアサポーターといった支援者向けに制度とお金の研修、8月には法政大学の学生向けにセミナー講師を務めています。

2025年3月、文部科学省・大学の世界展開力強化事業にて千葉大学の提携大学(シンシナティ大学看護学部・アルスター大学看護・パラメディック学部)の看護学生対象講演会に登壇しました。
国や地域との連携

当法人の理事・顧問の3名は千葉県在住であり、千葉県のがん患者支援の家計相談分野の強化にも力を入れています。法人設立前より千葉県のがん対策支援課や千葉市病院局などと意見交換会を行っています。
2024年11月には千葉市との連携でアピアランスケアセミナーを実施しました。

2025年4月、「がん患者の経済的負担に関する実態調査」の結果より高額療養費を含む社会保障の課題と改善策について、国会議員と厚生労働省担当者へ意見交換しました。
企業との協業

MICIN少額短期保険株式会社との協業により、保険の既契約者(乳がん・子宮がん・卵巣がんなど、がん経験者)の対象にがん罹患後の生活とお金の勉強会を行っています。

ファーマエッセンシアジャパン株式会社が行う真性多血症患者の支援プログラムとして、医療費制度とお金の相談員を務めています。
さいごに
ご質問などございましたら、お気軽にご連絡ください。
私たちは患者支援のFP(お金の専門家)として、患者さんやご家族だけでなく、日々相談対応に就かれている相談支援センター相談員の皆さんのご負担も減らせたらという思いで、患者支援が行えるFPの団体として日々取り組んでいます。
経済的負担の問題は個々の患者や医療機関だけでなく、社会全体で考えていくべき課題です。患者さんが治療を続けられる環境を整えるためには、病院のみならず、患者さんを取り巻く企業や地域社会、行政など、多様な関係者が協力することが重要です。
特に、がん患者さんの治療や生活に深く関わる製薬会社や生命保険会社とも連携を進め、持続可能な支援の仕組みを構築していけたらと考えています。