がん治療で利用できる公的な制度

がん患者さんのお金の悩みを解決するFPの非営利団体です

がんと診断されたとき、多くの方が悩むのは身体の問題だけではありません。

「がん治療における経済毒性（けいざいどくせい）」という研究が日本でも進んでおり、治療に伴う経済的な負担が、身体的な苦痛と同じように患者さんやご家族を悩ませていることが明らかになっています。

がん治療の進歩により、予後の改善や生存率の向上が見られる一方で、治療期間の長期化が進んでいます。

たとえ高額療養費制度によって医療費の自己負担額が一定に抑えられたとしても、収入の減少によって家計の維持が難しくなるケースは珍しくありません。

全国のがん診療連携拠点病院を中心に、がん相談支援センターなどの窓口では公的制度の説明や、治療と仕事の両立に関する支援が行われています。しかし、家計に特化した専門的な支援機関は、これまで日本には存在していませんでした。