高額な医療費がかかっても高額療養費制度があるので大丈夫と思われがちなのですが、高額療養費というのは立替払いの制度です。

しこりがあったのでクリニックを受診し針生検したところ、乳がんと診断されました。術前検査が終わったら治療方針が決まるそうです。医療費がどのくらいかかるのか不安です。

まず、窓口で医療費の3割に当たる額（医療費が100万円で69歳以下の場合は30万円）を支払い、その後申請を行い、2～3か月後にやっと払い戻しを受られるという流れです。しかし、払い戻されるとはいえ、30万円という高額な支払いは不安ですよね。

そんな時に役立つのが、「限度額適用認定証」または「マイナ保険証」です。

ここからは、主に69歳以下の方を例にご説明します。70歳以上の方は内容が異なる場合がありますので、健康保険証に書かれている健康保険にご確認ください。

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限度額適用認定証とは？

高額な治療が必要と分かった時点で、あらかじめ「限度額適用認定証」の手続きをしておくと、窓口での支払いが限度額までに抑えられます。例えば、69歳以下で一般的な収入※の方では8万円台の支払いで済みます。（食事代などは別途必要です）。

※年収約370万円～約770万円

マイナンバーカードでも限度額適用認定証の役割があります

マイナンバーカードには健康保険証の機能もあり、これを使って病院での手続きを簡単にすることができます。マイナンバーカードを提示すれば、「限度額適用認定証」が無くても限度額を超える支払いが免除されます。

詳細は、マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省）をご覧ください。

マイナンバーカードをお持ちでない方へ

まず、マイナンバーカードを取得します。申請はオンライン、郵送、または市区町村の窓口で行えます。

がん治療の治療費の窓口での支払いを最小限にするために

「限度額適用認定適応証」や「マイナ保険証」（保険証として登録したマイナンバーカード）は、病院の窓口で医療費を支払う際に提示することで、治療費の支払いの負担が軽減されます。

従来の健康保険証は、令和６年12月２日以降新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。
厚生労働省：マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について

※当分の間、マイナ保険証を保有していない（マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない）方全てに、従来の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。

長期治療の方は、高額療養費制度を基にした今後の医療費負担と日々の生活費について考えていきましょう。

執筆者　AFP認定者　倍本 恵美子
監修　　CFP認定者　黒田 ちはる

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