がん治療で医療費控除になるものは?意外と知らないこんな出費もOK!

40代女性

夫が胃GISTで手術後にグリベックを内服しています。
今年は医療費がとてもかかっているので、医療費控除ができると聞いたのですが…

がんの治療には、病院での診察や薬代だけでなく、いろいろなお金がかかります。治療が進むと、体のことだけでなく、お金のことも心配になるかもしれません。そんなときは「医療費控除」という制度を使うことで、税金が一部戻ってくることがあります。しかも、意外な出費も対象になることがあるんです。

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医療費控除の基本ルール

医療費控除とは、その年の1月~12月にかかった医療費が高額になった場合に、確定申告をすることによって、税金の一部が戻ってくる制度です。

医療費には、治療費の自己負担分の他に、通院のための交通費や市販薬の購入費用も含まれます。

また、「高額」とは、総所得金額が200万円未満の人は所得金額の5%、200万円以上の人は10万円を超えた金額です(上限は200万円まで)。

そして、医療費控除を活用するには、確定申告が必要です。

会社員や公務員の方でも、年末調整ではできませんので注意してください。

年収と総所得金額は違うの?

年収とは税金や社会保険料、必要経費が差し引かれる前の金額です。


例:会社やパート、アルバイトの場合
もらった給料(収入金額)から、給与所得控除額(働くためにかかった必要な経費のようなもの)を引いた金額が「給与所得」になります。
この「給与所得」に対して税金がかかります。

総所得金額とは、給与所得のほか、事業所得、不動産所得、利子所得・配当所得・短期譲渡所得・雑所得といった様々な所得の合計額のことを指します。

年収にそのまま税金がかかるわけではないんですね~。

医療費控除の対象になるもの

では、医療費控除の対象を見ていきましょう。

●治療費:医師や歯科医師による診療、または治療に払った医療費。

●医薬品の購入費:治療や療養に必要な医薬品の代金。処方箋の必要な医薬品のほか、市販の風邪薬なども含む。

●交通費:通院にかかった交通費、ただし、公共交通機関の運賃。やむを得ない場合に限りタクシー代も対象になる。

交通費は、患者が子どもや高齢者など付き添いが必要な場合には、付添の人の交通費も対象になります。

その他、医師や歯科医師が治療に必要としたものは基本的に対象ですが、最終的には管轄の税務署が判断します。

「国税局・税務署を調べる」で郵便番号を入力すると管轄の税務署がわかります。
質問は電話でもできますので、「これは医療費控除になるの?」という疑問は確認しましょうね。

医療費控除の対象にならないもの

診療、治療ではないものは対象になりませんが、注意が必要なものがあります。

●健康診断や人間ドック:基本的に対象外ですが、がんが発見されて治療を行った場合には対象です。

●乳房再建:美容目的は対象外ですが、術式によります。

●あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師によるマッサージ:疲れをいやしたり、体調を整えるなどの治療に直接関係ないものは対象外。

●マイカーの交通費:ガソリン代や駐車場代は対象外

●サプリメント、健康食品

●職場や保険会社などに提出する診断書の文書料

判断に迷うものは、税務署に確認してから申告すると安心です。

医療費控除は、「治療のために必要だった支出」がキーワード。

交通費などの細かい支出ももれなく記録を残しておくことで、確定申告時に役立ちます。

医療費控除は家族の分もまとめてOK

医療費控除に関することで、もうひとつ覚えておいて欲しいことが、「家族の分もまとめてOK」ということです。

たとえば、家族の花粉症薬や風邪薬、クリニックの治療費など、少額のものもまとめて控除の対象にできます。

生計を一にしている家族の医療費であればまとめられるので、領収証やレシートはとっておく癖をつけておくといいでしょう。

住所が一緒でも、二世帯住宅などで生活が一緒ではない場合、認められないこともあるので、ご注意!

準備をしておくことで、確定申告をする時にもあわてずに対応できます。

執筆者:松川 紀代(AFP、一般社団法人患者家計サポート協会)

監修者:黒田 ちはる(CFP、一般社団法人患者家計サポート協会)

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